これから始まる残業規制、上限は何時間まで?給料が減ってしまう!?副業でカバーしよう

働き方改革が叫ばれて久しいですね。
残業時間の上限が設定されるようになりました。そもそもどんな改革なのかみていきましょう。

働き方改革とは

働き方改革関連法案(正式名称:働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する関連法案)が成立したことにより、本格化されました。
8本の労働法の改正をするための一連の法律案です。
2018年5月31日に衆議院を通過し、6月29日に参議院で与党の賛成多数により可決されました。
法案の大きな枠組みは、
①働き方改革の総合的かつ継続的な推進長時間労働の是正

②多様で柔軟な働き方の実現等

③雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保

この②の中の項目の1つに、時間外労働の上限規制の導入というものがあります。これがあるために多くの企業が対応に迫られているのです。

上限規制の導入とは?

この法案で問題となる時間外規制は、

1か月100時間未満、複数月平均80時間未満、年720時間まで

の3点が大きなポイントとなります。

これまで、残業時間は36協定という取り決めで決められていました。

厚生労働省告示で、原則月45時間以内かつ年間360時間以内という上限はありましたが、労使間の合意のもと無制限の残業が可能となっていたのが実情でした。(特別条項といいます。)

今回の働き方改革で、これらに大きくメスが入ることになりました。

大企業では2019年4月1日〜、中小企業では2020年4月1日から実施されます。

ちなみに中小企業とは資本金3億円以下、従業員数300人未満の企業を指します。

なお、小売業では5000万円以下、50人以下、サービス業では5000万円以下、100人以下、卸売業では、1億円以下、100人以下となります。

これと同時に年次有給休暇の5日間付与も義務付けられます。

法案が可決されてからというもの、筆者の周りでも残業についてより一層厳しくなったという声が多く聞かれます。

午後8時には強制退社になったり、休日にはパソコンの電源が入らなくなる仕様に変更されたりしている企業があるのです。少しずつ状況が変化してきています。

割増賃金率も変更になる

大企業では2010年から、月60時間以上に及ぶ長時間労働に対する割増賃金率は50%以上とすることが定められています。この規定が2023年4月1日〜は中小企業にも適用されます。中小企業はこれまで適用外でしたので、一層の注意が必要です。

給料はどう変わる?

多くの企業では、残業代が支払われていると思います。例えば、月に80時間程度の残業をこなしていれば、それだけで10万円〜20万円が給料に上乗せされますね。

働き方改革で上限規制が設けられ残業時間が減少すれば、この上乗せ分が無くなってしまいます。これは家計にも大きな打撃となります。

働き方改革で早く帰れると喜んだのも束の間、実質的な減給が待ち受けています。

私もかつての会社で、40時間程度の残業で10万円ほどが支給されていました。これがそのままカットとなれば、生活に直結してしまいます。もちろん残業代に頼って生活するべきではないのですが、恒常的に残業が発生する分、毎月の収入に組み込んで考えてしまうのも無理はないと思います。

残業が減って早く帰れるのは嬉しいですが、生活が苦しくなってしまっては本末転倒な気がします。労働者にとっては不利な面も多い気がしてなりません。

一方で、経営者の視点で見れば、人件費の削減による効率化が図れます。国が推進していることですから大手を振って、進めることができます。会社に人がいる時間を減らせれば、設備費の削減にもなります。

このように見ると、労働者にとっては不利なことばかりが目立ち、企業側には有利なことばかりが目立つように感じてしまいます。

労働者にとっては何かいいことはないのでしょうか。我々は仕事を段取りよくこなすしかありません。意識して効率化を進めることで、段取り力が身につきます。そのスキルが生きる場面があるので、後述します。

効率化

実質的な労働時間を短くすることは簡単かもしれませんが、仕事の量はそう減らせるものではありません。

出来るだけ優先順位をつけて、時間内に仕事を終わらせることが今まで以上に重要視されます。

月60時間残業していたのであれば、1日当たり2〜3時間程度は残業していたはずです。その分の業務を1日の中に組み込み、定時までに終わらせる必要が出てきます。

これに対して、大きく2通りに分かれると思います。

・やりくりして定時で切り上げる人

・定時では退社するが、持ち帰り残業になってしまう人

自分自身も働き方改革に先駆けて、何とか定時で帰宅できないか毎日奮闘中です。持ち帰り残業がやむを得ない場合もあるものの夜に帰宅してやったところで大して進まないことが多いです。

残業を出さないために個人的に工夫していることは、

・午前中にできるだけ仕事を片付ける。特に思考力が必要な仕事を片付ける。

・午後は単純作業を集める。時には少し昼寝をする。

上記を大切にして、定時上がりを心がけています。慣れてくれば意外とすんなりできる気がします。

残業代が減った分を取り返そう。副業のススメ

働き方改革が本格的に施行されれば、今まで以上に残業規制は厳しくなります。もう残業代に頼らずに生活を設計して行くしかないのではないかと思います。

企業の規定にもよりますが、副業をすることで収入アップを図るのもありだと思います。

今、私が執筆しているブログも副業の1種ではあります。

残業規制で定時退社が当たり前になれば、その分自由時間も増えます。

仕事効率化が進めば、その他の分野に精を出しても成功を望める確率が高くなります。

これをパラレル・キャリアの形成とも呼ぶそうですが、残業規制が法律化されるのを契機に、自分の新しい働き方を創造してみてはいかがでしょうか。

働き方改革の真意は、残業時間の削減ではなく個人の労働効率を上げて生産性を増すことにあると思います。それならば残業代の補填として何か始めた方が良さそうです。

これからは企業に頼りきれる時代ではなくなります。自力で収入を確保する術が求められていると思います。

まとめ

働き方改革の一つである残業時間の上限規制について考えました。

上限規制は関連法案の1つに過ぎませんし、実際に法律が施行されるとまた状況が変化すると思います。ただし全容は明らかにされておりどの企業も着々と準備を進めています。

一度法整備されると、もう以前の状態へは戻りません。働き方改革のいい面は必ずあるので企業の担当者も労働者もどちらにもメリットとなるように、それぞれが当事者意識を持って、仕事と向かいあう必要があると思います。

まず個人としての生産性を上げて自身の価値を高める努力を始めなければいけません。今からでもすぐにスタートしましょう。